ジャパンライフ元会長ら逮捕らが詐欺容疑で逮捕されました。
このジャパンライフが行っていたオーナー商法(預託商法)とはどのような仕組みだったのでしょうか？
オーナー商法(預託商法)とはどのような仕組みなのか、オーナー商法(預託商法)の問題点をわかりやすく解説します！
目次
オーナー商法(預託商法)とは？仕組みは？
オーナー商法(預託商法)とはどのような仕組みなんでしょうか？
オーナー商法(預託商法)で問題となったジャパンライフの場合、
- 「磁気治療器のオーナーになれば、年６％の高い配当金が得られる」
- 「いつでも販売価格で引き取ります」
- 「銀行に預けるより、高い配当や利子が得られる」
などとうたいお金を集めていましたが、経営破綻しました。
オーナー商法(預託商法)の仕組みは、この商法の流れを見るとわかりやすいです。
- 事業者が消費者に商品（磁石を埋め込んだベストなど）を購入してもらう。
- その商品を事業者が預かり、別の人に貸し出すなどして運用する。
- その利益の中から、オーナーに、配当や利子を払う。
オーナー商法(預託商法)の問題点
オーナー商法(預託商法)の仕組みを見るだけでは一見、普通のビジネスに見えますが、どこが問題点なのでしょうか？
ジャパンライフなどが行ったオーナー商法(預託商法)が問題となったのは
- 消費者が買ったはずの商品は、そもそも存在しない。またはオーナーに対して商品が少ない。
- 新しいオーナーが増えている間は、その人が払う、「商品の購入代金」を元からいるオーナーの配当や利子に充てていた。
といった”レンタルの実態”がなかったことにあります。
そして最終的に
- 配当などを消費者に支払えなくなり
- 経営破綻に陥る。
- 消費者にお金は帰ってこない。
こうなって初めて消費者が被害に気づくため、全国規模の大きな被害を生む可能性があるのです。
実際にジャパンライフ事件では被害者は４４都道府県の延べ１万人弱で、被害総額は約２１００億円という大きな被害となりました。
オーナー商法(預託商法)の過去の事件
オーナー商法(預託商法)による事件はジャパンライフによるものだけではありません。
2020年2月にはケフィア事業振興会の鏑木秀彌・元代表取締役ら9名が2月18日、警視庁に出資法違反の疑いで逮捕されました。
ケフィア事業振興会は「干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、半年で、１０％の利子を加えた金額を払い戻す」と宣伝して、およそ３万人からお金を集めていました。
2011年には、「繁殖用の牛のオーナーになれば、その牛が産んだ子牛を買い取る形で、年に３％から４％という利益をオーナーに配当する」と宣伝して、７万人以上の会員から資金を集めていた安愚楽牧場が経営破綻しました。
他にも豊田商事よる金の預託商法、ゴルフ会員権、エビ養殖、ホテル会員権、IP電話基地局投資などの商材でオーナー商法(預託商法)が過去にありました。
まとめ
オーナー商法(預託商法)とはどのような仕組みなのか、オーナー商法(預託商法)の問題点を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
